米JPモルガン、200億ドルの投資計画発表 税制改革の恩恵見込む

[23日 ロイター] - 米銀大手JPモルガン・チェース<JPM.N>は23日、米税制改革のほか、規制の変更により恩恵を受けられるとみられることから、賃金引き上げ、採用増、新規支店開設などに向けた総額200億ドルの投資計画を発表した。

米国ではこれまでも複数の企業がトランプ大統領の税制改革を受け投資計画を発表。大手銀行のなかではこれまでのところJPモルガンの投資計画が最大となる。

JPモルガンは5カ年計画の下、2万2000人の従業員の賃金を平均10%、時給にして15─18ドル引き上げるほか、4000人を新規採用する。また、400の支店を新規開店する。

このほか中小企業向け融資を40億ドル増加させるほか、住宅ローン向け融資も25%増加させ500億ドルとする。また、慈善事業向け投資も40%引き上げ17億5000万ドルとする。

ダイモン最高経営責任者(CEO)は声明でJPモルガンは「健全で堅固」であるため、こうした長期的で持続可能な投資を行うことができるとの見解を示した。

アナリストは税制改革によりJPモルガンは年間約40億ドルの経費を節減できると試算している。

関連記事

ロイターの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

経済 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

経済 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索