米耐久財コア受注、4月は1.0%増 設備投資持ち直し示唆

[ワシントン 25日 ロイター] - 米商務省が25日発表した4月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.0%増と、市場予想の0.7%増を上回った。

コア資本財の出荷も増加し、第1・四半期に勢いがなくなった設備投資が持ち直していることを示唆した。

受注は3月に0.9%減少していた。4月の前年同月比は6.6%増加だった。

国内総生産(GDP)の設備投資算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.8%増。3月は0.7%減だった。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「設備投資の支出動向は、連邦準備理事会(FRB)が緩やかな利上げの道筋を維持するのに十分底堅かった」「今四半期の経済は好調となりつつある」と指摘した。

設備投資は、2017年下半期に2桁台の伸びとなった後、18年第1・四半期に鈍化した。

1月に発効したトランプ米政権による1兆5000億ドル規模の減税政策が設備投資を下支えしている。この政策の下、法人税は35%から21%に下がった。好調な経済や原油高もまた、投資の追い風となっている。

ただ、減税規模を踏まえると、設備投資の増加ペースは失望を誘うとの声も一部エコノミストから上がる。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ(ペンシルバニア州)の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「企業支出は増えたが十分でない」「大型減税が法案に盛られたことを考慮すれば、2桁を下回る伸びは大きな失望要因になる」と話した。

4月のコア資本財受注の内訳は、電機・家電製品が2.6%増。3月は2.4%増だった。電算機・電子製品は1.1%増。組立金属製品は2.0%増加した。一次金属製品も1.3%増だった。

一方、機械は0.8%減。3月は3.2%減少していた。

全体としての耐久財受注は前月比1.7%減。輸送機器が6.1%減少したことが重しだった。3月の耐久財受注は2.7%増だった。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。

米航空機大手ボーイング<BA.N>のウェブサイトによると、同社の4月の航空機受注は78件と、3月の197件から減少した。

輸送機器のうち自動車・同部品は1.8%増。3月は0.6%増だった。

耐久財の受注残は0.5%増えた。直近6カ月間中、5カ月で増加した。

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