米フェイスブック、大型選挙控える諸国で政治広告の規則を厳格化

米フェイスブック、大型選挙控える諸国で政治広告の規則を厳格化

[サンフランシスコ 15日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は、今後数カ月間に大型選挙が控えているインド、ナイジェリア、ウクライナ、欧州連合(EU)を対象に、政治広告に関する規則や選挙介入阻止に向けた措置を厳格化する方針だ。幹部らが15日、ロイターに明かした。

フェイスブックは昨年、世界中の当局から圧力がかかるなか、政治広告に関して透明性向上を図る方策を相次いで導入。

同社の国際政治・福祉活動担当ディレクター、ケイティ・ハーバス氏はインタビューで、ナイジェリアでは16日から、同国内に拠点がある広告主のみに選挙広告の投稿を認めることになると説明。アイルランドで昨年5月に行われた中絶合法化を問う国民投票に向けて採用した措置と同様になるという。

ウクライナでもまた、2月から同じ方針を導入する。

ナイジェリアでは2月16日に大統領選が予定されており、ウクライナは3月31日に大統領選がある。

フェイスブックのプロダクト管理ディレクターであるロブ・レザーン氏によると、今春に議会選挙が控えるインドでは、同国内で掲載された選挙広告をまとめて保管した上で関連情報の検索ができるようにするライブラリーを来月立ち上げるという。

広告を7年間ライブラリーに保管することは、選挙介入阻止の取り組みで主要な部分を占めていると説明した。

フェイスブックは昨年、米国とブラジル、英国で政治広告を一括保管し検索可能にする「アーカイブ」を導入しており、インドのライブラリーはこれに類似したものになる。広告の資金提供者の一部について、連絡先や規制当局が発行した認可書が含まれることになる。政治広告を投稿する個人に関しては、フェイスブックで使われている名前が公的な証明書に掲載されたものと一致するようチェックを徹底する。

レザーン氏によると、EUでも5月の欧州議会選挙を前に政治広告の投稿許可や透明性に関する新たな基準を設ける計画。

ハーバス氏は、国・地域ごとに異なる方針となっているのは、現地の法律や政府や市民団体との対話を反映しているからだと説明。

レザーン、ハーバス両氏は、6月末までに世界的に広告主に適用できる方策を打ち出したいと語った。


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