中国国務院、「広東・香港・マカオ大湾区」開発指針を発表=新華社

[北京 18日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は18日、珠江デルタをとりまく「広東・香港・マカオ大湾区」の開発に関するガイドラインを発表した。

広東・香港・マカオ大湾区は人口が約6800万人でオーストラリアや韓国に匹敵する経済規模を持つ。

新華社によると、ガイドラインは、開発計画が「広東・香港・マカオ大湾区が国家経済の発展と開放における主導的役割をさらに促進し支援する」と説明。

大湾区を国際的な技術革新拠点とし高度製造産業や先進サービス産業を構築するのを狙いとし、香港、マカオ、広州、深センの空港を拡張・改造し、珠江デルタで大規模な石油備蓄基地の建設を加速する。

大湾区の金融機関は、人民元のスポットおよびフォワードの取引やデリバティブ取引、クロスボーダーな融資が行うことができる。また、大湾区の企業は域内での人民元債発行が認められるという。


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