企業は英の合意なきEU離脱への備えを強化すべき=ECB総裁

[ブリュッセル 22日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は22日、欧州連合(EU)首脳に対し、企業は英国の合意なきEU離脱への備えを強化する必要があるとの見解を示した。EU筋が明らかにした。

EU首脳は前日、メイ英首相がEUと合意した離脱協定案が来週、英議会で可決されなければ、3月29日の離脱日を2週間延ばして4月12日とし、その間に英国は新たな計画を示すか、合意なき離脱を選ぶか決めるよう求めた。

EU筋によると、ドラギ総裁はEU首脳会議で「当局と中央銀行は準備をしているが、民間セクターは準備を強化しなければならない」と述べた。

英国が合意なくEUを離脱すれば、英・EU間の貿易には関税が課せられ、事業活動も規制を受ける。

ドラギ総裁は、ユーロ圏19カ国への悪影響は限定的との見方を示すものの、一部の国がより大きな影響を受ける可能性があることはみとめた。

フランス、ドイツ、ベルギー、オランダはEU加盟国のなかで英国との貿易規模が大きく、合意なき離脱となった場合の影響が大きい。

ドラギ総裁は、ユーロ圏経済について、なお「長引く低迷と蔓延する不確実性」に直面しているものの、リセッションのリスクは「かなり低い」と説明したという。


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