金融庁、フィスコ仮想通貨取引所に改善命令 社内規定が機能せず

金融庁、フィスコ仮想通貨取引所に改善命令 社内規定が機能せず

[東京 21日 ロイター] - 金融庁は21日、フィスコ仮想通貨取引所(大阪府岸和田市)に対して資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立入検査の結果、経営陣に法令順守の重要性の認識が欠如しており、社内規定が機能していないことが判明した。

金融庁は、経営管理体制の構築やマネーロンダリング・テロ資金供与防止体制の確立など9項目を求め、7月22日までに改善計画を提出するよう命じた。

金融庁は21日の記者向け説明で「各種の内部規定はできているが、立ち入り検査してみると規定通りの内部管理が実行できていなかった。経営陣に法令等順守の重要性の認識が欠けており、ザイフから人を譲り受けているものの、管理する人員が相対的に少ない」と指摘した。

フィスコ仮想通貨取引所は2018年11月、仮想通貨の不正流出事件が起きたザイフの事業をテックビューロから譲り受けた。  

フィスコ<3807.T>は21日、フィスコ仮想通貨取引所への業務改善命令についてプレスリリースを発表。「顧客が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートしていく」とした。

フィスコ仮想通貨取引所はフィスコの持分法適用関連会社。

(和田崇彦)


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