米CB消費者信頼感、6月は17年9月以来の低水準 米中摩擦が重し

[ワシントン 25日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が25日発表した6月の米消費者信頼感指数は121.5と、前月から9.8ポイント低下し、2017年9月以来の低水準を付けた。予想の131.1も下回った。低下幅は15年7月以来最大。米中貿易戦争を巡る懸念が重しとなり、労働市場などを巡る消費者の見方がこれまでよりも悲観的になっていることが示された。

前月の指数は131.3と、134.1から下方修正された。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「貿易戦争に起因する経済への向かい風は明らかに強くなりつつある」と指摘。CBの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「6月に入ってから通商と関税を巡る緊張が高まったことで、消費者信頼感が揺らいだ可能性がある」と指摘。「指数はなお高い水準にあるが、先行きが不透明な状況が長引けば、将来的に指数のボラティリティーが増大し、ある時点で消費者の景気拡大に対する信頼感が低下し始める可能性がある」と述べた。

6月は現況指数が162.6と、前月の170.7(175.2から下方修正)から低下。期待指数も94.1と、前月の105.0(106.6から下方修正)から低下した。

就職の困難さを示す指数は16.4と、前月の11.8(10.9から上方修正)から上昇した。

1年先のインフレ期待は5.1%。前月は4.6%(4.4%から上方修正)だった。

このほか、収入が将来的に増加するとの見方を示した消費者の割合は19.1%と、前月の22.2%から低下。一方、収入が減少するとの見方を示した割合は8.0%と、7.8%から上昇した。

労働市場に対する見方が悪化したことについてウエルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、ティム・キンラン氏は、「就職機会は十分にあるとの見方が後退していることは、過去の景気サイクルの中でも見られた懸念すべき状況だ」とし、「雇用の伸びは向こう数カ月で減速する可能性がある」と述べた。

インフレが低迷する中、米中貿易戦争に起因する米経済へのリスクが増大していることで、米連邦準備理事会(FRB)は前週の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定すると同時に、不確実性の増大などに対応するため年内に最大0.5%ポイントの利下げが実施される可能性があることも示唆した。

*内容を追加しました。


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