中国による対米報復関税、米雇用の脅威 自動車業界団体が警告

中国による対米報復関税、米雇用の脅威 自動車業界団体が警告

[ワシントン 23日 ロイター] - 中国が自動車を含む米製品に対し報復関税を発動すると発表したことを受け、日本、ドイツ、韓国の自動車メーカーで構成する業界団体は23日、米国の対中自動車輸出が阻害され、米国の雇用が脅かされると警告した。

警告したのはフォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>、ダイムラー<DAIGn.DE>、BMW<BMWG.DE>なども参加する特別業界団体「ヒア・フォー・アメリカ(Here for America)」。同団体を率いるジョン・ボゼッラ氏は声明で「有意義な交渉が行われない中での関税措置の応酬で、米自動車産業に被害が及ぶ」とし、「こうした関税措置を当初中国が2017年に発動させた際、米国の完成車輸出は半減した。こうしたことが繰り返されてはならない」と述べた。

ボゼッラ氏はトヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>、現代自動車<005380.KS>など、米国で自動車を製造する自動車メーカーで構成する業界団体、世界自動車メーカー協会(AGA)の責任者も務めている。

このほかフォード・モーター<F.N>は声明で、「米中が協議を継続し、短期的な解決策を模索する」ことを呼び掛けるとし、「米中という大国が、均衡的で公平な貿易を推進することが重要となる」との見解を示した。

中国の大手自動車輸入業者のシノマッチ・オートによると、米国で製造された自動車の中国への輸入は18年は19万0118台と、前年比35%減少した。


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