[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州投資銀行(EIB)が14日に発表した調査によると、今年の休暇シーズンには、大半の中国人と欧米人が航空機の二酸化炭素排出削減を心がけてフライトを減らす計画とみられている。

調査は2019年9月27日─10月21日に、欧州連合(EU)28カ国と米国および中国で3万人の回答者に実施。その結果、欧州の回答者の36%が気候変動回避を目指してすでにフライトを減らしていると回答。75%が2020年にはそうしたいと回答した。

中国で今年の休暇におけるフライト抑制を計画している回答者は

94%、米国では69%だった。

温暖化ガス排出全体に航空業界が占める割合は2%超。抑制策が取られなければ利用者とフライトの増加に伴って排出が増加するとみられている。