[15日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>が15日発表した2019年第4・四半期決算は、市場予想を超える大幅な減益となった。マレーシア政府系ファンド「1MDB」の不正問題を巡る和解・訴訟に備えた引当金の積み増しが響いた。

普通株主帰属の純利益は17億2000万ドルと、前年同期の23億2000万ドルから減少。1株当たり利益も4.69ドルと、6.04ドルから減少し、リフィ二ティブのまとめたアナリスト予想の5.47ドルを下回った。

総収入は前年同期比23%増の99億6000万ドル。主要4部門中3部門の業績が好調だった。

トレーディング事業を含むグローバル・マーケッツ部門の収入は33%増の34億8000万ドル。債券トレーディング収入は63%急増の17億7000万ドルとなった。

オンライン・リテール銀行やクレジットカード事業などを含むコンシューマー部門の収入は23%増の2億2800万ドル。

一方、投資銀行部門の収入は6%減の20億6000万ドル。M&A(企業の合併・買収)関連の助言手数料の減少などが響いた。

第4・四半期の経費は42%増の73億ドルで、通年では6%増加した。

第4・四半期の経費の多くを占めたのは1MDBの汚職に絡む引当金約11億ドルだった。一方で、給与や技術分野に関連した費用なども増え、アップル<APPL.O>と組んで始めたクレジットカード事業に関する経費も計上した。

決算発表後のアナリスト向け電話会議では、ソロモン最高経営責任者(CEO)やシェール最高財務責任者(CFO)に対して、複数の新規事業への投資をいつ頃回収できるのかとの質問が出た。2019年にゴールドマンが成長が見込まれる分野に投資した額は約7億ドルだった。

シェール氏は、経費に関する目標について1月29日に開催される投資家デーで非常に具体的に説明することができると語った。

同氏はまた、2017年に設定した収入目標ではなく、今後収益性と効率性の評価基準を設ける方針を明らかにした。

ロイターは昨年11月に関係筋の話として、ゴールドマンは2017年に、2020年までに年間収入を50億ドル積み増すという目標を掲げたが、2020年1月に開催する同社初の投資家デーでは、効率性や収益性の指標を含む広範な経営目標を打ち出す可能性があると伝えた。

*内容を追加しました。