[15日 ロイター] - 米国の州ごとの車両記録を集計した「ドミニオン・クロスセル・リポート」によると、カリフォルニア州における米テスラ<TSLA.O>の新車登録台数は2019年第4・四半期に前年同期比でほぼ半減した。

同社製の電気自動車(EV)購入に対する税額控除が2019年末で終了したという背景がある。米国ではEV購入で1台当たり7500ドルの税額控除を消費者が受けられるが、メーカー当たりの販売台数が20万台に達してからは控除額が15カ月間で段階的に縮小する。

テスラは18年7月に20万台の枠に達したため、控除額は19年初めに3750ドルに減り、7月には1875ドルになっていた。

15日公表のクロスセル・リポートによると、テスラにとって重要度が高いカリフォルニア州での同社製EVの新規登録台数は第4・四半期に前年同期比46.5%減の1万3584台となった。

全体の4分の3を占めた「モデル3」の登録台数は半減し、1万0694台だった。

テスラはこれまでのところコメントの求めに応じていない。

クロスセルのバイスプレジデント、シェーン・マーカム氏は「テスラは米国における販売がピークに達したと考えられる。18年の実績を5カ月連続で上回っていないからだ」と指摘した。

テスラが約2週間前に発表した19年のEV販売台数は市場予想を上回り、自社目標を達成した。これを受けて株価は過去最高値を付けた。[nL4N29B095]