[東京 16日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は16日、カルロス・ゴーン元会長らによる報酬過少記載事件などを受け、不正の経緯や再発防止策、改善の実施状況などをまとめた「改善状況報告書」を東京証券取引所に提出し、相談役・顧問制度を原則廃止することを明らかにした。1月14日の取締役会で決定したという。

また日産は、14日の取締役会で、監査委員会委員として仏ルノー<RENA.PA>筆頭独立社外取締役のピエール・フルーリォ氏を任命することを決議したと発表した。2月18日開催の臨時株主総会で承認されれば、取締役会の決議にて正式に監査委員に就任する予定としている。

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