[フランクフルト 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が16日に公表した12月の理事会の議事要旨では、政策当局者の経済発展に対する楽観的な見方が一段と強まる一方、超緩和策を正当化するリスクは依然として多いと見ていることが示された。

ラガルド新総裁の就任後初となる12月12日の定例理事会で、ECBは政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額200億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。

声明では、レーン専務理事兼主任エコノミストの発言として「前回の理事会以降に発表された経済指標は引き続き低調なものの、ユーロ圏の安定した成長力を示している」と指摘。「基調的なインフレ指標は依然としておおむね抑制されているものの、緩やかな上昇を示す兆候が幾分見られる」とした。

ECBが今後予定している政策見直しに関しては、その概要を一部説明することも提案されたとした上で「一般的には、想定される見直し開始より前に戦略に関する公開討論を控えることが望ましいとみられる」とした。

政策見直しではインフレ目標のより明確な定義のほか、ECBが目標からどの程度乖離することを許容するかなどが示されるとみられている。

マイナス金利については、銀行業界から悪影響を及ぼしているという不満が上がっているものの、当局者はECBの政策を巡る全体的な影響は依然プラスであると主張。マイナス金利は利ざやを圧迫しているが、融資量の増加や堅調な経済成長によって引当金の水準が低下しているとした。

次回のECB理事会は1月23日に開催され、政策見直しを開始すると見込まれている。