[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は、日銀や欧州中央銀行(ECB)が中心となって始めるデジタル通貨の共同研究に関し、手数料抑制などの利便性を背景に「日銀に限らずやっていく必要がある」と理解を示した。24日の閣議後会見で語った。

一方、中国のデジタル人民元について「どういったものになるか分からない」との認識も併せて示し、法定通貨としてのデジタル通貨発行を「計画しているわけではない」と述べた。

会見では、英国の欧州連合(EU)離脱を巡って移行期間終了が2020年末に予定されていることを念頭に「ハードブレグジットとなる可能性は否定できない」との考えも述べた。そのうえで英EU離脱に伴う日本経済への影響に関し「何とも言えない」と語った。

(山口貴也 編集:内田慎一)