[東京 12日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は12日、カルロス・ゴーン元会長に対する損害賠償請求訴訟を横浜地裁に提起したと発表した。長年にわたる不正行為により発生した損害を取り戻すためとして、元会長に100億円の支払いを求める。

賠償金の算定では、「CEOリザーブ」による不正支出、海外住居の無償使用、コーポレートジェットの私的利用などの支出をもとに積み上げた。請求額は、将来的に日産が負担する可能性がある課徴金や罰金などにより、さらに増える見込みだとしている。

<「名誉毀損発言」には別途、法的手続きも>

日産は、ゴーン元会長が保釈条件に違反してレバノン入りした後に「メディアに対して行った根拠のない名誉を毀損する発言」について、別途、法的手続きをとる権利を留保するという。

*内容を追加しました。