[ウェリントン 13日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のホークスビー総裁補は13日、ロイターとのインタビューに応じ、金融政策のバイアスは現時点で「本当に中立的」だが、新型肺炎の経済的な影響が広がれば現在の姿勢を見直す用意があると述べた。

中銀は前日、予想通り政策金利を据え置いたが、経済の先行きに自信を示し、必要なら追加緩和するとの文言を声明から削除した。これを受け、NZドルが急伸した。

総裁補は、昨年の利下げの効果が出ていると指摘。新型肺炎を巡る短期的なリスクもあり、雇用・物価目標を達成するため低金利を維持すると表明した。

総裁補は「自分なら、我々のバイアスは本当に中立だと表現する。ただ状況を踏まえて、この立場を見直す用意も大いにある」と発言。

「我々は、コロナウイルスなどについて、どのような仮説を立てているか、非常に透明にしようとしている。そうすれば、我々が何を織り込んでいるのか、市場が理解できるからだ。物事が我々の予想とは違う方向に進めば、我々の予測とスタンスも変わる」と述べた。

総裁補は、新型肺炎の感染がさらに拡大した場合や渡航制限が延長された場合に、見通しを再評価する可能性があると発言した。

中銀は、新型肺炎の感染拡大が第1・四半期の経済成長率を0.3%ポイント押し下げると予想している。

総裁補は、昨年の経済が失速したことを受けて、今年の労働市場が軟化すると予想。金融緩和を維持する必要があると述べた。

NZ中銀は、新型肺炎について、2月2日の渡航制限導入から約6週間、経済への影響が続くと予想。次回の金利決定は3月25日で、総裁補は、追加緩和が必要かその時点で判断できると指摘した。

同国政府は先月、国内のインフラ整備に総額120億ニュージーランドドル(80億米ドル)を投じる計画の詳細を示した。

総裁補はこれについて「経済成長率を3%前後まで押し上げる要因になる」との見方を示した。

中銀のオア総裁は13日、金融緩和の効果が出ており、労働市場が引き締まっていると指摘。企業信頼感も上向いており、コアインフレ率も目標に近づいていると発言した。

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