[パリ 13日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が発表した2019年第4・四半期の失業率は8.1%と、第3・四半期(8.5%に下方改定)から低下し、2008年第4・四半期以来11年ぶりの低水準となった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は8.5%だった。

フランスではマクロン大統領の年金改革案に反対するストライキが数週間にわたり続いたが、失業率の改善は同政権にとって明るい材料となる。

INSEEによると、第4・四半期は就業者数も増加し、比較可能な統計を開始した2003年以降で最高となった。

就業率は65.9%。

正規雇用の比率は49.3%と、2018年第4・四半期と並んで2009年第3・四半期以来の高水準となった。