[ブエノスアイレス 13日 ロイター] - アルゼンチン国債が13日の取引で下落。グスマン経済相が「抜本的な債務再編」が必要になるとの認識を示すとともに、低迷する景気に配慮し、財政緊縮の要請には応じないと表明したことを受け、売りが加速した。

国債価格は相対取引(OTC)<RPLATC>で平均2%下落。JPモルガンの新興国市場ボンド・インデックス・プラス<11EMJ>によると、アルゼンチン国債の米国債に対するリスク・スプレッドは118ベーシスポイント(bp)拡大し、2068bpとなった。

同インデックスで、アルゼンチンよりもスプレッドが大きく、デフォルト(債務不履行)の可能性が高いと見なされているのはベネズエラのみで、1万2990bpとなった。同インデックス自体は307bpにとどまっている。

グスマン経済相は12日の議会での演説で、債務返済期限の延長に向けた交渉を進める一方で、今年は基礎的財政収支の赤字縮小は目指さないと表明。リセッション(景気後退)入りしている国にとって、緊縮財政ほど悪いものはないと強調した。

また、債権者は債務再編に不満を示すだろうが、「海外ファンドがマクロ経済政策の方向性を決めることは認めない」と語った。

シティ・リサーチは顧客向けノートで、グスマン氏の発言は「反市場的」だったと指摘。「短期的な財政調整は行わずに債務の持続性確保を優先させるのは債権者にとって好ましくはない」とした。

一方、アルゼンチン政府がこの日発表した1月の消費者物価指数(CPI)伸び率は2.3%と、12月の3.7%から大きく鈍化し、経済にとって好ましい内容となった。

アルゼンチン中央銀行は政策金利を48%から44%に引き下げ、CPI伸び率の鈍化が利下げを可能にしたと説明した。

アルゼンチンにとって最大の債権者である国際通貨基金(IMF)の代表団は、同国への440億ドルの融資の返済計画について協議するため、同国入りしている。合意がまとまれば、他の債権者との債務再編を巡る交渉の土台となる見通し。