[ベルリン 23日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は、イタリアなどが提案する新型コロナウイルス対策資金の調達に向けたユーロ債発行について、「実体のない議論だ」と述べ、懐疑的な見方を示した。24日付ハンデルスブラット紙とのインタビューで述べた。

イタリアのコンテ首相は、医療や経済を支援する資金を調達するため、欧州連合(EU)が保証する「コロナ債」の発行を呼び掛けている。イタリアのコロナウイルス感染は、欧州内でも特に深刻な状況となっている。

また、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は20日、新型コロナによる経済への影響緩和に向け、コロナ債の発行を検討する用意があると述べている。

一方、ドイツは、欧州で債務危機が起こった時に、ユーロ債発行に強く反対している。

ドイツのメルケル首相は先週、コロナ債の発行について問われた際、ユーロ圏財務相は経済支援策を議論しているものの、結論には達していないと語った。

アルトマイヤー氏はメルケル氏と同様の見解を示し、欧州各国を支援する最善策をみつけるのはショルツ財務相の手に委ねられていると語った。

「われわれは、欧州における債務危機の再発を可能な限り防ぐことに取り組んでいる。どのような手段を活用できるか議論している」と説明した。

欧州中央銀行(ECB)が打ち出した一連の支援策やドイツ政府による景気対策を取り上げ、ECBと独政府が共に講じた措置は「ユーロ圏の安定に向けた強いシグナル」を送っていると強調した。

ECBは、企業や政府の借り入れコストを低水準に抑えるため、銀行向け超低金利融資や、今年1兆1000億ユーロの資産を買い入れる計画など、様々な景気刺激策を発表している。

ドイツ政府もまた、最大7500億ユーロ(8080億ドル)規模の景気対策を発表し、2013年以降で初となる借り入れを行い、支援資金を調達する方針を示している。