[24日 ロイター] - ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は24日、トランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するために輸入関税の支払いの3カ月繰り延べを認めるかどうか検討している事実はないと言明し、ブルームバーグの報道を否定した。

ブルームバーグは24日、関係筋の話として、トランプ政権が輸入品について、貿易相手国・地域を問わず3カ月程度の関税支払いの繰り延べを認めるかどうか検討していると報じた。

ナバロ補佐官はこの報道についてロイターに対し、「政権の貿易政策について何の知識もない」匿名の関係筋の話に基づいているとし、「偽ニュースだ」と一蹴した。

中国に対する強硬な発言で知られるナバロ補佐官は「トランプ政権の関税は中国の経済侵略に対する重要な防衛手段だ。これがあるからこそ、われわれは現在、より強くなった。撤廃すれば、米国の労働者を犠牲にして中国を富ませるだけだ」と語った。

米国内の製造業者で構成する業界団体や労組は、一部の企業が政権と税関・国境警備局(CBP)に働きかけて関税支払いの猶予を実現させようとしているとして警戒感を示している。

「繁栄するアメリカ連合」(CPA)は、CBPのマーク・モーガン局長代行に書簡を送り、一部の輸入品の関税支払いの繰り延べを認めていること、さらにすべての輸入品の関税支払いの90日間繰り延べを認めることを検討しているという情報について「極めて深い懸念」を示し、「過去に不公正な輸入に苦しめられ、今は新型コロナ感染拡大に伴う困難に見舞われている米国の製造業者にさらなる痛みをもたらす」と主張した。

CBPは20日、新型コロナの感染拡大による緊急事態に対応するため、ケースバイケースで一部の輸入品の関税や手数料などの支払いを数日間猶予すると発表していた。

米国製造業同盟(AAM)のスコット・ポール会長は、AAMが輸入関税の支払い繰り延べ案に断固として反対すると表明。CBPのモーガン局長代行への書簡で、繰り延べを認めれば輸入が急増し、現在の経済危機を克服しようと戦っている米製造業者にさらなる打撃を与えると警告した。

CBPの広報担当者はコメントを差し控えた。

米通商代表部(USTR)からのコメントは得られていない。

ムニューシン米財務長官は今月、新型コロナウイルス感染拡大の経済への打撃を緩和するために中国製品への輸入関税を大幅に減免することは検討していないと述べている。

*内容を追加しました。