[東京 26日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の外国債券運用で、次期5カ年中期計画を適用する来月から31%を上限に容認することが新たに判明した。年金積立金に占める外債比率を25%に引き上げるのと併せて乖(かい)離許容幅を上下6%に広げ、これまで最大19%だった外債運用を拡充する。複数の関係筋が明らかにした。

次期中期計画では、資産ごとの運用比率がいずれも25%となる。国内債券の比率は10ポイント引き下げ、その分を外債に回す。株式運用は内外とも現行比率を維持する一方、乖離幅はいずれも6%に抑える。これまでは国内株式が上下9%、外国株式は同8%としていた。

債券運用に関しては国内外それぞれを合算した枠組みも併用し、各資産の乖離許容幅とは別に、債券区分として50%からの乖離幅を上下11%に設定する。

(梅川崇、山口貴也)