[ブリュッセル 26日 ロイター] - ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)が欧州連合(EU)首脳会議向けに作成した資料によると、域内各国に対する新型コロナウイルス対策向けの与信枠提供で資金調達が必要な場合には「ソーシャル・スタビリティー・ボンド」または「コロナ債」を発行する可能性があるとした。

資料によると、政府が与信枠利用を申請した場合、最大で国内総生産(GDP)の2%に当たる与信枠が与えられる見込み。利用期間は12カ月だが、最大2年まで延長が可能という。

返済期間は平均して5─10年以内とし、手数料は通常の85ベーシスポイント(bp)を下回る見込み。与信枠取得には、債務の持続可能性について欧州委員会の査定を受ける必要があるが、欧州委は3月末までに域内各国の債務の持続可能性を分析する見込みで、必要に応じた与信枠の申請が可能になるとした。