[東京 27日 ロイター] - 工作機械大手の東芝機械 <6104.T>が27日に開催した臨時株主総会で、敵対的な株式公開買い付け(TOB)を仕掛けた旧村上ファンド系投資会社に対する買収防衛策の導入・発動が62%の賛成票を得て可決された。

東芝機械に対しては、旧村上ファンド系投資会社の子会社、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が1月21日からTOBを実施。旧村上ファンド系では、同社とオフィスサポート、エスグラントコーポレーションで計12.75%の東芝機械株を保有しており、TOBにより最大43.82%に保有比率を引き上げようとしている。

これに対し、東芝機械は反対を表明。買収防衛策を打ち出した。

東芝機械の買収防衛策は、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにするもの。これにより、旧村上ファンド系の保有株比率を引き下げることができる。

臨時株主総会で防衛策が可決されれば、オフィスサポートはTOBを取り止める、としていた。

*内容を追加しました。

(清水律子 編集:高木匠)