[東京 30日 ロイター] - 日本航空(JAL)<9201.T>は30日、2021年3月期(今期)の連結業績と配当の予想を未定と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国の入国制限や国内の外出自粛要請が行われており、旅客需要が急減。今後も厳しい事業環境が続くとみるが、新型コロナの終息が見通せず、現時点では合理的な算定は困難なため。

20年3月期(前期)の純利益は前の年に比べ65%減の534億円だった。需要が急激に落ち込み、20年1―3月期は229億円の最終赤字に転落した。経営破綻後、12年に再上場して以来、初の四半期での赤字で、55円を予定していた前期の期末配当も無配とした。

菊山英樹専務執行役員は同日のオンライン決算会見で、再上場後、初の四半期赤字について「まだまだ努力が足りない。無配当もざんきの念に堪えない」と述べた。今期業績予想については、新型コロナの影響が上期あるいは年度いっぱい続くかなど「複数のシナリオ」で考えている」と語り、今はどのタイミングで発表できるかは見通せないが、早めに確信を持って示したいと話した。

<1043億円の資金確保>

菊山氏はまた、20年1 3月期で577億円、4月に入り465億円と、新型コロナの影響が顕在化してから計約1043億円の資金を調達したことを明らかにした。今後も資金が必要な場合に備え、金融機関と調整を続けているという。

公的支援を求めるかどうかについては、新型コロナの影響がどの程度長引くかによっては「否定はしない」としつつも、今後の展開がまだ見えない中で「最初に行うべきは自助努力だ」と語った。

その上で「今後も柔軟な路線便数の見直し、それに伴う供給連動の変動費削減など全社的なコストマネジメントをよりきちんとやり、固定費削減もやっていきたい」と述べた。社員の一時帰休は実施していないが、雇用は維持する考えだ。

政府の「緊急事態宣言」の効力期間が延長される場合、大幅な減便・運休などの削減が「それなりに継続する可能性が高い」と語った。

今期純損益予想については、リフィニティブが集計したアナリスト9人の平均値では107億円の赤字となっている。

*内容を追加しました。

(白木真紀 編集:内田慎一)