[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は30日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業向けの融資を担保に銀行に資金供給を行う制度について、対象を銀行以外に拡大した。今後は、コミュニティー開発金融機関(CDFI)など預貯金を取り扱わない金融機関も対象となる。

同制度は、新型コロナ対策として中小企業庁(SBA)が運営する中小企業の給与保護プログラム(PPP)に基づく融資を担保にFRBが銀行に資金を供給する仕組み。

PPPでは、銀行だけでなく、CDFIやフィンテック企業なども融資の出し手となっているが、FRBはこれまで、銀行のみを資金供給の対象としてきた。

地域団体からは、CDFIをFRBの資金供給対象とすることで、大手銀行からの融資に頼りにくいマイノリティーの事業が支援を受けやすくなるとの意見が出ていた。