[1日 ロイター] - 米国株式市場は続落。ダウ平均株価<.DJI>が622ドル安で取引を終えた。トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の原因は中国にあるとして、新たな対中関税の発動も辞さない構えを示したことが嫌気された。

主要株価指数は軒並み2%を超える下げとなり、週間でもマイナスに沈んだ。

トランプ氏は「われわれが署名した通商合意は中国が(米国産品の)購入を増やすというもので、実際に多くを購入している。しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで、通商合意は二の次になった」とし「コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と発言した。

レノックス・ウエルス・アドバイザーズ(ニューヨーク)の最高投資責任者(CIO)、デービッド・カーター氏は「4月は景気の落ち込みを見越した動きで非常に底堅い相場展開となったが、実際には景気の落ち込みは予想よりも長期化かつ深刻化する恐れがある」と指摘。さらに「トランプ氏の中国いじりは、ただでさえ経済や金融の不確実性が根強い中で、最も好ましくない」と述べた。

経済指標では、米供給管理協会(ISM)が公表した4月の製造業景気指数は41.5と、前月の49.1から低下し、2009年4月以来の低水準を付けた。1カ月としての低下幅は08年10月以降で最大となった。

個別銘柄では、電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>が10.3%安。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のツイッターアカウントに「テスラの株価は高すぎる」と投稿されたことを受けた。このようなツイートは珍しく、マスク氏のアカウントが不正アクセスされた可能性がある。

アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は7.6%安。第1・四半期(3月31日まで)決算は、新型コロナ感染拡大を受け生活必需品の注文が増加したことで増収となった。ただ第2・四半期については、新型ウイルス感染拡大への対応費として約40億ドルを振り向けるとし、5年ぶりの営業赤字に転落する可能性があると警告した。

アップル<AAPL.O>は1.6%安。第2・四半期(1─3月)決算は売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナの感染拡大を受けて停止していた中国の経済活動が再開される中、クックCEOは中国での販売について「正しい方向に向かっている」と表明。ただ今四半期の業績全般については、新型コロナがもたらす不透明な状況により見通しを示すことは不可能だとした。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を5.23対1の比率で上回った。ナスダックでも4.40対1で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約102億株。直近20営業日の平均は約122億株。