[5日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が響いて第2・四半期の米経済が大幅に縮小し、失業率が1940年代以来の水準に悪化する公算が大きいと述べた。

経済活動の再開とともに回復が今年下期に始まる可能性はあるとしつつも、根付くには時間がかかるとも述べた。

クラリダ副議長はCNBCとのインタビューで「われわれの生涯で最も深刻な経済活動の縮小と失業率の急上昇に直面している」とし、FRBは経済への打撃を最小限にとどめ、同時に景気を支援するために金利やバランスシート、ファワードガイダンス、緊急融資ファシリティーなど、あらゆる政策ツールを駆使していると強調した。

社債を含む資産を買い入れる緊急措置については、連邦公開市場委員会(FOMC)がパウエル議長のリーダーシップの下で結束しているとした。また、必要に応じ融資プログラムの拡充は可能と語った。

その上で「新型コロナのパンデミック(世界的流行)によって見通しは著しいリスクにさらされており、経済の行方はウイルスの感染状況や感染防止措置の動向に左右される」と述べた。