[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は6日、石油掘削業者や石油サービス企業などを含め債務超過または債務過剰な企業は、米連邦準備理事会(FRB)の中小企業向け緊急融資プログラムを活用できないとの見方を示した。

総裁はヤフーファイナンスとのインタビューで「融資には銀行の融資基準をすでに満たしていなければならない」と指摘。「債務超過や他の信用問題が懸念されるような債務比率が高い企業なら、このようなプログラムを活用することはできない。石油生産の大半が閉鎖されているため、多くの破綻や再編が起こるだろう」と述べた。

また融資を得られるのは信用のある企業のみと言及。「石油業界には掘削業者やサービス企業など債務比率の高い企業が多い。これらの企業は債務再編に向けた行動を追求することが求められる」と語った。

一方、「個人や州・地方政府などに対する助成金という形での財政政策は必要になるだろう」と述べた。

失業率に関しては一時20%に上昇し、年末には8─10%に低下すると予想した。

さらに消費者が従来の日常を全て取り戻すには、新型コロナ検査や接触者の追跡、治療、ワクチン開発の進展などが重要との見方を示した。