[北京 7日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した4月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は44.4となり、3月の43.0から上昇したものの、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を依然大きく下回っている。50割れは3カ月連続。

サービス業は中国経済の約60%を占め、雇用創出の柱でもある。

CEBMグループのマクロ経済分析部門ディレクター、鐘正生氏は「海外需要縮小によって引き起こされる中国経済への第2の衝撃波を第2・四半期に過小評価すべきではない」と述べた。

4月PMIのサブ指数をみると、新規輸出受注はさらに縮小。3月は縮小ペースが鈍化していたものの、4月は過去2番目の低水準となり、過去最悪だった2月をやや上回る水準に過ぎなかった。

鐘氏によると、3月の上昇は一時的なもので、春節(旧正月)休暇前に受けていたオーダーの出荷が遅れていたことが主因だった。

輸出の減少で全般的な新規ビジネスも縮小。受注が干上がる中、未処理の業務も再び減っており、国内消費の回復が外需低迷を補うには不十分であることを示唆している。

需要低迷を受け、サービス企業は3カ月連続で従業員を削減。4月は過去最悪の削減ペースとなった。競争が激化する中、販売価格も5カ月連続で引き下げた。

鐘氏は「税と手数料のより大幅な引き下げが至急必要だ」と述べた。

中国国家統計局が先週発表した4月の非製造業PMIは53.2と、前月の52.3から上昇した。

財新のPMIは国家統計局の統計に比べ、規模が小さく、輸出志向の企業の比重が大きい。

製造業とサービス業を合わせた財新の4月総合PMIは47.6で、3月の46.7から上昇。新型コロナ流行に伴う当初のショックが和らいでいることを示唆しているものの、過去の平均を依然下回る水準となった。