[ブリュッセル 8日 ロイター] - ユーロ圏の財務相は8日、5400億ユーロの新型コロナウイルス対策のうち、救済基金である「欧州安定メカニズム(ESM)」を活用し加盟各国の国内総生産(GDP)の2%に相当する信用枠を設定することを最終承認した。信用枠は全体で最大2400億ユーロ(2600億ドル)となる。ただ他の新型コロナ対策についてはまだ合意に至っていないという。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のセンテーノ議長(ポルトガル財務相)はテレビ会議後、「新型コロナ危機の異例な事態を受け、有益かつ適切な金銭的条件で合意した」と述べた。

ただ高水準の債務を抱え、新型コロナの影響が深刻なイタリアが信用枠を活用できるかは不明。

現在は手続きを巡る承認待ちとなっており、融資は数週間以内に利用可能となる見込み。2022年末まで実施される。

融資期間は10年で、金利は非常に低い水準に設定されるという。

ユーログループは共同声明で、加盟各国は新型コロナ危機により発生した医療、治療、予防措置に関する直接的または間接的な費用を賄うために、融資を活用することができるとした。

新型コロナ対策のうち、合計で残りの3000億ユーロを占める一時的な雇用支援スキームと企業向けの流動性支援策については、月末までに最終承認される見通し。

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