[パリ 11日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は11日、国内自動車メーカーは政府支援と引き換えに生産の国内回帰をさらに進める必要があるとの認識を示した。

自動車産業は観光と航空宇宙と並び、仏政府が新型コロナウイルス危機後にセクター特化型回復プランを準備している3産業の1つ。

同相はラジオ「BFMビジネス」に対し、8月末か9月に見込む回復プランについて国内自動車産業の代表者らと週内に会合を開くことを明らかにした。

「われわれはあなた方を支援する用意があり、新車のインセンティブを改善する用意があり、仏生産拠点の競争力を改善できることを検討する用意がある」と説明。「見返りはあなた方の移転計画は何かということになる。これがより強固な自動車産業をつくる手法だ」と述べた。

政府は既に、15%を保有するルノー<RENA.PA>向けの50億ユーロ(54億ドル)政府保証融資パッケージに取り組んでいる。

ルノーは先週、強硬派のCGT労組が求めていた裁判所命令を受けて国内工場1カ所の生産停止に追い込まれた。同労組は新型コロナから労働者を守る措置が同工場で不十分だとしていた。

ルメール経済・財務相はCGT労組の動きについて、フランスが生産を回帰させようとしている時に間違ったシグナルを送るものだと指摘。「火遊びをしている何人かの労組指導者がいる」と述べた。