[ワシントン 3日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが3日発表した5月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が276万人減少した。過去最悪だった4月の1955万7000人減からは落ち込みが和らぎ、ロイターがまとめた予想の900万人ほど悪化しなかった。

新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和で経済活動が再開される中、米国は雇用面での最悪期は乗り越えた可能性がある。ただエコノミストは、これまでに失職、もしくは一時帰休された労働者の4人に1人は再雇用される公算は小さいとの見方を示している。

労働省が5日に発表する5月の雇用統計についてロイターが実施したエコノミスト調査で、非農業部門雇用者数は800万人減、失業率は19.8%になるとの予想が示された。4月は非農業部門雇用者数は過去最悪の2053万7000人減、失業率は14.7%だった。

ムーディーズ・アナリティックスの主任エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「新型コロナの第2波到来や政策の失敗がない限り、新型コロナ不況は終息したとみられるが、ワクチンが開発されるまでは回復ペースは鈍るだろう」と指摘。また政府の中小企業支援制度(給与保障プログラム、PPP)が実際に労働市場を後押しする兆候はまだ見受けられないとした。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ADP報告は必ずしも雇用統計の予想には役立たないが、4月から5月にかけて雇用の減少が著しく和らいだことは確かなようだ」とした上で、労働市場はロックダウン(都市封鎖)緩和の恩恵を受けていると述べた。

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