[パリ 26日 ロイター] - 米政府がデジタル課税案を巡る交渉を打ち切ると表明したことを受けて、英国、フランス、イタリア、スペインの4カ国が先週、共同でムニューシン米財務長官に書簡を送り、「段階的なアプローチ」を提案していたことが分かった。年内の合意も可能としている。

ロイターが把握した書簡によると、4カ国は「自動化されたデジタルサービスにまず照準を合わせる段階的なアプローチを採用すれば、年内に政治的な合意を実現できると確信している」と表明。

「そうすれば、すでに導入されている各国のデジタルサービス税やこれから導入される各国のデジタルサービス税などについて、過渡的な解決策の可能性を米国と協議することも可能になる」としている。

米政府は、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやフェイスブック<FB.O>といった大手ハイテク企業を対象とするデジタル税を導入する欧州諸国に対して、報復措置を講じる構えを示している。