[東京 26日 ロイター] - 日本航空<9201.T>(JAL)は26日、2018年3月期から20年3月期までを業績評価期間とする業績連動型の株式報酬を支給しないと決めたと発表した。同日の取締役会で決議した。

対象は社内取締役と取締役を兼務しない執行役員。同社の報酬委員会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい経営環境下を踏まえて「支給は不適当」と答申したため、同社は同報酬制度を17年6月の定時株主総会で導入した。

JALはまた、植木義晴会長と赤坂祐二社長には夏の賞与は支給せず、その他の役員への賞与も約7割カットする。35人の役員全員は、4月から6月まで役員報酬10%を自主返上しているが、これを12月まで延長する。コロナの収束が見通せずさらなる業績悪化も懸念されることから、コスト削減を図る。

同社の20年3月期の純利益は前の年に比べ65%減の534億円だった。20年1―3月期については、経営破綻後、12年に再上場して以来、初の四半期での赤字となった。55円を予定していた前期の期末配当も無配とした。

(新田裕貴)