[29日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は、欧州中央銀行(ECB)の公的部門証券買い入れプログラム(PSPP)について、欧州連合(EU)条約が規定する「比例性原則」(手段の行使が目的の実現に必要な限度を超えてはならないという原則)を尊重しているとの認識を示した。

ショルツ氏は26日付の連邦議会議長宛て書簡の中で「財務省はECBがPSPPに関し妥当な比例性を示していると確信している」と表明。ECBはドイツ連邦憲法裁判所が示した要件を完全に満たしており、ドイツ連銀が将来のPSPPに参加することは可能と判断されると述べた。

ロイターが入手した資料によると、連邦議会の議員らもECBが国債買い取りの比例性に係る要件を満たしていると結論付けたもようだ。

ショルツ氏は、財務省と議会が意見を取りまとめた上で、週内に憲法裁に意見書を提出する予定とした。

憲法裁は5月、PSPPを巡り、ECBが政策の必要性を証明しなければ、連銀は3カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。

ECBのラガルド総裁は29日に公表された欧州議会の議員宛て書簡で、国債買い取りの必要性や比例性をドイツ当局に理解してもらうためのドイツ連銀の取り組みを支持すると表明した。

*内容を追加します。