[ニューヨーク/サンフランシスコ 1日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>がヘイトスピーチ(憎悪表現)対策に苦慮している。コカ・コーラ<KO.N>やスターバックス<SBUX.O>など名だたる企業がフェイスブックへの広告掲載のボイコットに参加を表明。ボイコット中止を狙ったぎりぎりの協議も成果はなく、400社以上の企業広告が7月1日から1カ月間、消える。

ボイコット開始が翌日に迫った6月30日、フェイスブックの幹部らは広告代理店とのオンライン会議を少なくとも2回行った。

複数の会議参加者によると、フェイスブックはヘイトスピーチ対策について新たな詳細は示さず、最近の報道機関向け発表を挙げるだけで、広告代理店側は苛立った。ある大手代理店の幹部は「何も進展していない」とコメント。別のオンライン広告代理店の関係者は、フェイスブックの幹部らは、追加的な譲歩案を示さず、ただ監査を受けるとの説明を繰り返すばかりだったと述べた。

フェイスブックは今週、ヘイトスピーチ対策について、外部の監査を受け入れる方針を示した。同社の広報担当者は30日夜、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が、ボイコットを呼び掛ける団体と会うことに合意したと明らかにした。

フェイスブックは今や重要な広告ツールとなっており、それを停止するのは企業にとってリスクがある。

一方、広告掲載の停止はフェイスブックの財務にさほど大きな影響は及ぼさないとみられる。2019年、上位100社からの広告収入が総広告収入に占める割合は20%弱だった。