[13日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は13日、米カリフォルニア州の住宅危機緩和に向けた拠出額25億ドルのうち、4億ドル以上を割り当てたと発表した。

アップルは昨年11月、カリフォルニア州で発生している山火事により州全域で住宅価格が上昇していることを受け、住宅不足の緩和に向け25億ドルを拠出すると明らかにした。

4億ドルの大半は、アップルが州住宅金融局と共同で取り組んでいる2つのプログラムに充当される。アップルはこれらのプログラムで、州当局の資金提供力拡大支援や初めて住宅を購入する低・中所得者の住宅ローンおよび頭金の支払い援助などを行っている。

アップルはまた、サンフランシスコ湾岸地域での住宅建設プロジェクト立ち上げに向け官民グループと協力していると発表した。同プロジェクトでは退役軍人やホームレス、発達障害者がいる世帯向けなどに手頃な新築住宅250戸を建設するという。