[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比325円23銭高の2万2912円24銭となり、反発した。寄り付き前に米国で新型コロナワクチンに関する好材料が明らかとなり、投資家心理が好転。中国経済の回復基調も中国関連株の支援材料となった。

日経平均は前営業日比230円90銭高でスタート。その後、同361円38銭高の2万2948円39銭まで上昇し、6月10日以来の高値を付けた。

市場からは「新型コロナワクチンの話に加え、あす発表される中国の4─6月期国内総生産(GDP)の回復期待も出ているようだ。日経平均はチャート上の節目とみられていた2万2700円台を明確に上抜けたことで、今後ショートカバーを誘発して上昇する可能性がある」(内藤証券のリサーチ・ヘッド&チーフ・ストラテジスト、田部井美彦氏)との声が出ていた。

TOPIXは1.30%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0763億円だった。東証33業種では、鉄鋼、鉱業、機械、不動産、非鉄金属などが値上がり率上位に入った。そのほか輸送用機器も堅調。経済回復期待を背景に景気敏感セクターが買われている。

東証1部の騰落数は、値上がりが1598銘柄に対し、値下がりが482銘柄、変わらずが88銘柄だった。

新型コロナワクチンを巡っては、米バイオ医薬大手モデルナ<MRNA.O>が開発中のワクチンについて、米国の研究者チームが14日、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康なボランティア45人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表した。

日経平均は高値圏。一時2万2948円39銭まで上値を伸ばしたが、その後はやや上げ幅を縮小している。2万3000円近辺での上値の重さが意識される一方、米国株先物がしっかり推移していることは支え。

個別では、中国関連株が堅調な動き。ファナック<6954.T>、ダイキン工業<6367.T>が反発し、ともに年初来高値を更新。コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>も買われている。中国税関総署が14日に発表した6月の貿易統計で輸入が増加に転じ、中国経済の回復が勢いを増していることが示唆されたことなどが好感されているもよう。

日経平均は高値圏でもみあい。買い一巡後は手掛かり材料待ちで、様子見ムードとなっている。市場では「寄り付き前に米国でワクチンに関する好材料が明らかになったことが好感される中で、引き続き中国株の動きに注目。上海と香港の寄り付き後に日本株も振れる可能性がある」(野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理の神谷和男氏)との声も聞かれた。

米バイオ医薬大手モデルナ<MRNA.O>が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、米国の研究者チームは14日、初期段階の研究で安全性が示されたほか、健康なボランティア45人全員に免疫反応が見られたとする報告書を公表した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比230円90銭高の2万2871円91銭となり、反発してスタート。前日の米国株式市場が上昇したことを好感した。新型コロナウイルスの感染者数拡大、米中対立など懸念材料があるものの、これらを気にする様子はなく、需給相場の様相を呈している。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>など主力の輸出関連株は売り買いきっ抗。日本製鉄<5401.T>、コマツ<6301.T>など景気敏感株に買い優勢の銘柄が目立っている。

一方、ソフトバンクグループ<9984.T>のほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が買い優勢。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など大手銀行株も小幅の買い優勢となっている。

*内容を追加します。