[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省が16日発表した11日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は130万件となった。前週の131万件からは減少したものの、市場予想の125万件を超える水準となった。

エコノミストは、件数が極めて高水準にとどまっていると指摘。国内で新型コロナウイルス感染が再拡大する中、企業によるレイオフ第2波が加速する可能性があるとの見方を示した。

失業保険申請件数は3月下旬に過去最悪となる686万7000件を付け、その後は徐々に減少しているものの、2007─09年の世界金融危機のピークと比べ約2倍の水準を保っている。

7月4日終了週の失業保険受給総数は、前週比42万2000人減の1733万8000人。5月上旬には過去最悪の2491万2000件を付けていた。

6月最終週の時点で何らかの失業手当を受けていた人は約3200万人と、前週から43万3005人減った。同指標は労働市場の現状をより正確に示しているとされる。

エコノミストは、失業率が新型コロナウイルス危機を受けたレイオフの第2波で極めて高水準で推移すると予想。特に小売業などで倒産が増える恐れがある。

グラスドアのシニアエコノミスト、ダニエル・ザオ氏は「新型コロナ感染が全米で増加し、失業給付金の拡充が期限切れを迎える中で、今回の指標は回復停滞の可能性を示す新たな材料になった」と指摘。「7月に雇用が急減するリスクが高まっており、労働市場が再び下降に転じ始める中で浮き沈みの激しい回復が示唆される」と予想した。