[東京 30日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は30日の会見で、内閣府の有識者委員会が、景気動向指数をベースに2018年10月にアベノミクス景気が後退局面入りと判断したことを受けて「大変残念」と述べた。

西村氏は景気動向指数について「外食、旅行取扱高、住宅着工なども含まれておらず、10項目で機械的に判断している」と指摘。経済のサービス産業化を十分反映していないとの認識を示した。そのうえで、有識者委員会の意見を踏まえ、経済の構造変化を反映し、景気回復・後退期間を判断する手法の見直しを検討するとの意向を強調した。

政府は毎月の月例経済報告で今年2月まで景気は回復しているとの判断を示していたが、政府としては国内総生産(GDP)、住宅、公共工事、雇用などを総合判断しており、有識者委員会による景気後退局面入りと、政府景気判断の違いに問題はないとの認識を示した。

同日の経済財政諮問会議で公表された政府による2020年度、21年度の経済見通しに関連し、新型コロナウイルスの第2波が到来すればそれぞれ0.5ポイントずつ下振れすると述べた。政府としては、「(20年度第2次補正予算で計上された)10兆円の予備費活用など機動的な政策対応やデジタル化により、着実な経済回復を実現したい」と強調した。

(竹本能文※)