[東京 13日 ロイター] - 電通グループ<4324.T>が13日発表した2020年1―6月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比59%増の287億円(前年同期は180億円)だった。通期業績・年間配当予想は引き続き未定としている。

会見した曽我有信取締役執行役員は「上期は想定内、想定を若干上回る形で決算を迎えることができた」と発言。コロナ禍の影響により広告市場は縮小したものの、不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した。純損益は、157億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)。

通期業績予想は「コロナ禍の影響がどのくらい長引くのか、回復がどのくらいのペースになるかなどの不透明感が非常に強い」(曽我氏)として、引き続き公表を見送った。中間配当は、前期同様1株当たり47.50円とした。

1年開催が延期された東京五輪・パラリンピックが再度延期、中止になった場合の業績への影響については、「今この時点で、どのくらいの金銭的な数字のインパクトがあるか見積もるのは非常に難しい」と語った。

電通は先月22日、経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっていることを踏まえ、同省の新規事業を受託しないと発表した。曽我氏は「受ける体制やその体制に基づくコミュニケーションが足りなかった点は大いに反省している」と述べ、今後も「受託や実施運営の仕方のガイドラインが整うまでは受託しない」と説明した。

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