[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日に発表した9月26日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は83万7000件と、前週の87万3000件からやや減少した。ただ高止まりしており、政府の追加支援策の必要性が改めて裏付けられた。市場予想は85万件だった。

エコノミストは、新型コロナウイルス危機からの経済と労働市場の回復について、新たな政府支援策がなければ停滞する恐れがあると警告する。新型コロナ追加経済対策を巡っては、ペロシ下院議長とムニューシン財務長官が超党派の合意に向け協議している。

MUFG(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「景気回復は空回りしている。経済の正常化には時間がかかる」と述べた。

今回の数字は、カリフォルニア州が新規申請を2週間停止したことも影響しているとみられる。同州は停止期間中に未処理の申請を減らし、不正防止策を実施する。労働省は、この停止によって申請件数が週ごとに著しく変動する可能性があるとしている。

同省によると、カリフォルニア州の新規申請データは停止の前週に報告された水準を反映している。新規申請処理が再開すればデータを更新するという。

新規失業保険申請件数は8月に100万件を下回った後も高水準で推移。3月下旬に記録した過去最高の686万7000件からは減少しているが、2007─08年のグレート・リセッション(大不況)時のピークである66万5000件は上回っている。

9月19日までの週の失業保険受給総数は、98万人減の1176万7000人だった。9月12日までの週に失業給付を受けた人は2650万人に上る。

米国でも新型ウイルス感染は再拡大しており、抑制に向けてサービス業に対する新たな規制が導入される可能性もある。さらに、11月3日の大統領選挙を控え政治的な先行き不透明感が増大していることで、企業による採用が鈍る恐れもある。

センチュリー・ファンデーション(ニューヨーク)のシニアフェロー、アンドリュー・ステットナー氏は「失業保険申請の約3分の1が、仕事に復帰したものの再び職を失ったことで、改めて申請したケース。残りの3分の2は失業状態が続いているケースだった」と述べた。

ロイターの調査によると、2日に発表される9月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は85万人増加するとみられている。8月は137万1000人増だった。雇用者数は2月の水準を1070万人下回っている。

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