[香港 20日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>などが出資する中国配車サービス大手、滴滴出行(ディディ・チューシン)は来年、香港市場に上場することをを検討している。関係者の話で明らかになった。

当初はニューヨーク市場での新規株式公開(IPO)を計画していたが、米中の緊張の高まりにより見直しているという。

滴滴にはソフトバンクのほか、アリババ<BABA.N>やテンセント<0700.HK>などが出資している。3人の関係筋によると、複数の投資銀行とIPOについて予備的協議を開始した。

2021年前半にも上場の予定で、時価総額は600億ドル以上を目指しているという。ただ計画は初期段階で、市場の状況次第で変更もあり得るとしている。

滴滴は2012年に北京で設立された。関係者のひとりは、今年第2・四半期から健全な利益を上げ始めており、一部の投資家は資金を回収したい意向と述べた。

また別の関係筋はIPOに先立って時価総額を高めるために滴滴が1回の資金調達を実施することを検討していると明らかにした。非上場株式市場では、2017年に記録した時価総額560億ドルをかなり下回る水準で一部の株式が取引されている。

同筋によれば、同業のウーバー<UBER.N>やリフト<LYFT.O>が米市場に上場していることや、規模の大きさなどを理由に滴滴はこれまで数年間ニューヨーク市場でのIPOを目指していた。しかし米中関係が悪化したため、香港でのIPOを検討しているという。

滴滴出行はロイターのコメント要請に対し、「確定した」IPO計画やスケジュールはないと回答した。

*内容を追加しました。