[ロンドン 21日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は21日公表したリポートで、11月3日の米大統領選に関する偽のコンテンツを作成し、ユーザーをオンラインストアに誘導したり、クリック課金型広告でお金を稼ぐような手口が横行していると警告した。

フェイスブックのサイバーセキュリティーを統括するナサニエル・グレイチャー氏はロイターに「クリックで金もうけをしようという動機があるなら、何はともあれ視聴されそうなコンテンツを利用するだろう。そして米国の選挙を巡る情勢が大いに注目を集めているのは間違いない」と語った。

同社は、不当な影響力を行使しようとするコンテンツの取り締まり状況を定期的に公表している。ただ今回の問題コンテンツは金銭的な動機に基づいており、以前の取り締まり報告で明らかにした政治的動機のコンテンツとは異なる。

グレイチャー氏は報告書公表に先立つインタビューで、ユーザーをだまそうとするコンテンツにはあらゆる種類があると知ってほしいと強調し、Tシャツを売ろうとするための手口が外国政府の何らかの働き掛けと間違われることが多いと説明した。