[東京 23日 ロイター] - 住友生命保険は23日、2020年度下期の一般勘定運用計画について、国内では超長期債への投資を増やし、海外では高格付けで相対的に高利回りの外貨建てクレジット資産への一段の投資を進める方針を明らかにした。

国内投資を巡る環境については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が徐々に緩和することで緩慢ながらも景気は持ち直すものの、物価上昇率が低位にとどまる中、現行の金融政策の枠組みが維持されると想定され、国内長期金利は低位で推移すると予想する。

住友生命の運用企画部長、藤村俊雄氏は「低金利環境が継続する見通しの下、国内金利の上昇局面を捉えて超長期債への投資を積極化し、国内金利リスクの削減を推し進める」と述べた。

国内公社債全体では、上期の金利上昇局面で前倒しで投資したため、下期は上期と同程度、またはそれ以下の積み増し規模になるという。

上期は国内公社債を1800億円、国内株式を900億円それぞれ積み増したほか、外国証券を6900億円積み増した(うち4700億円が公社債、2200億円が株式など)。

また、新型コロナの世界的流行により一段と際立つ世界的な低金利環境の中では、収益向上のため外貨建てクレジット資産やリスク性資産への資金配分を増やしていく予定だ。

米国金利については、緩和的な金融政策や米大統領選の不透明感などから当面はもみあいでの推移を予想。米大統領選後は、不透明感の後退や大規模な財政政策による国債増発を背景に、緩やかに上昇する展開を予想する。

為替ヘッジ付き外債は、高いリターンが見込まれる外貨建て事業債への投資を中心に米欧を中心とする信用力の高い銘柄への投資を計画するが、ソブリン債などの償還・売却が多いため下期は減少する見込みだ。

オープン外債では外貨建て保険販売見合いでの投資を行うが、千億円単位の増加を見込み、相対的に高いリターンが期待できる米ドル建て、豪ドル建ての債券を中心に買い入れを行う方針。

国内外の株式は、中長期的に割安と考えられる水準での買い入れを検討する。新型コロナの感染動向や米大統領選等への警戒感から株価は一時的に下落する局面はあるものの、大規模な財政・金融政策に支えられ、再度の大幅な調整には至らず底堅く推移するとみている。

国内株式や投信等は、相場動向にもよるが1000億円弱の増加を見込み、外国株式や投信等は、外貨建てクレジット資産への投信形態での投入もあり千億円単位の増加を見込んでいる。

2020年度の見通し(レンジ、年度末)は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債10年物利回り ▼0.20─0.20%(0.00%)

米国10年債利回り    0.40─1.30%(0.90%)

日経平均         2万0000─2万7500円(2万3500円)

米ダウ          2万4000─3万0500ドル(2万8000ドル)

ドル/円         100―112円(108円)

ユーロ/円        115―135円(127円)

(森佳子 植竹知子 編集:田中志保)