[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した9月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.0%増と、市場予想の0.5%増を上回った。

政府の財政刺激策の効果で2014年9月以来、6年ぶりの高水準を付けた。ただ前年同月比では0.5%減となる。

コア受注は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準を上回っている。9月は一次金属、金属加工品、コンピューター・電子製品の伸びが目立った一方、機械・電気機器、家電、部品が減少した。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比0.3%増と3カ月連続で増加。8月は1.5%増だった。

コア資本財の出荷の伸びが低水準にとどまったことで、経済活動は第4・四半期に減速する可能性があるとの見方が裏付けられた。オックスフォード・エコノミクス(ニューヨーク)のリード米国エコノミスト、オレン・クラチキン氏は「有意な財政刺激策不在のまま新型ウイルス感染拡大による危機に立ち向かわざるを得なくなっており、米景気回復は困難な時期に差し掛かりつつある」と述べた。

全体の耐久財受注は1.9%増と8月の0.4%増から加速した。耐久財はトースターから航空機まで3年以上使われるモノを指す。輸送機器が8月の0.9%減から4.1%増に回復した。

自動車・自動車部品の受注も8月の4.1%減から1.5%増に回復。一方、民間航空機の受注は3カ月連続でなかった。

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