[25日 ロイター] - 米労働省が25日に発表した11月21日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は77万8000件と、2週連続で増加した。新型コロナウイルス感染再拡大や一連の制限措置を背景にレイオフが増加し、労働市場の回復を阻害している可能性を示唆した。

前週は74万8000件。アナリストは73万件への減少を予想していた。

26日が感謝祭の祝日に当たるため、新規失業保険申請件数は1日前倒しで発表された。

MUFG(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型ウイルス感染拡大による危機からの回復は2層に分かれている」と指摘。「上層部は従来通りに消費を続けているが、下層部は日々の食料にも事欠き、就業機会も少なくなっている」と述べた。

調整前の新規失業保険申請件数は82万7710件と、7万8372件増加。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

11月14日までの1週間の失業保険受給総数は607万1000件と、前週の637万件から減少した。

11月7日の週に何らかの失業保険を受けた人は2045万人と、前週から13万5000人増加。前年の同時期は148万人余りだった。

また、自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)を受けた人は915万人と、前週から46万人増加。失業保険の受給期間を最長13週延長するパンデミック緊急失業補償(PEUC)を受けた人は451万人と、前週から13万人増加した。双方を合わせた受給者数は約1370万人に達するが、両プログラムとも12月26日に失効する見通し。このためクリスマス休暇中に大勢の人が収入を失う恐れがある。

*内容を追加しました。