［フランクフルト　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日に公表した１０月理事会の議事要旨で、メンバーらは新型コロナウイルス感染の第２波が到来する中、油断している余裕はないとの見方で一致し、景気の下支えに向け追加刺激策の確約を決定したことが分かった。

要旨では「現状で気の緩みは致命傷になりかねない」と指摘。「第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長に対して、明確なリスクが浮上している」とした。

同時に「新型コロナが需要、供給の双方により長期的な影響を及ぼし、潜在成長率を低下させる可能性を考慮することが重要だ」と強調した。

ラガルド総裁は先月の会見で「次回１２月理事会において政策措置を調整する必要があるとの見解で一致した」と表明。また今月に入ってからは、新型コロナ向けの「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」や、市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の拡大が焦点になるという見方を示している。

ＥＣＢのチーフエコノミストを務めるフィリップ・レーン専務理事は、このところ低下している域内インフレ率について、来年も低下が続く見込みとした。１０月の域内消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比０．３％低下。３カ月連続のマイナスで４年ぶりの低水準に並んだ。

理事会では、サービス部門の大部分で雇用が失われる恐れがあることから、失業率は今後さらに上昇する可能性が高いとの意見が出た。

次回の理事会は１２月１０日に開催される。