[オタワ 30日 ロイター] - カナダ財務省は30日、デジタルサービスを提供する大手IT企業を対象に2022年からデジタル税を導入する計画を明らかにした。

アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックなど巨大IT企業に対する課税を巡っては、経済協力開発機構(OECD)が国際的な課税ルールを策定しているが、合意が遅れている。

カナダが22年から導入する新たなデジタル税は、国際課税ルールがまとまるまでの措置。連邦政府の税収は2021/22年度から5年間で34億カナダドル(26億米ドル)の増加が見込める。

政府は来年度の予算案で詳細を公表する計画。

また、カナダに拠点を持たない外資企業について、モバイルアプリやオンラインゲーム、動画配信などのサービスを提供する際に売上税の徴収を今後義務付ける。これにより5年間で12億カナダドルの税収が見込めるという。