［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のドナフー議長（アイルランド財務相）は２５日、ユーロ圏景気支援に向けた財政政策について、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうにつれ、投資と改革を後押しする形で段階的に縮小していくとの考えを示した。

ユーロ圏の公的債務は２０２０年に急増。今年中に対域内総生産（ＧＤＰ）比率が１００％を突破する公算が大きい。欧州連合（ＥＵ）は昨年、安定成長協定（ＳＧＰ）として知られる財政赤字・債務ルールを一時停止しており、拡大した債務の対処方法を巡って懸念が強まっている。

ドナフー議長は、欧州議会の経済委員会で「財務相が財政政策を巡るスタンスについて討議を行い、夏までに共通認識を醸成することが重要だ。こうした共通認識は２０２２年予算案を策定する際のガイダンスになる」と述べた。

その上で、財政刺激策が突如として終了されることはないとし、「財政の崖」から転げ落ちるような事態にははならないと語った。

また、ポルトガルのレオン財務相も同委員会で同様の認識を表明。「あまりにも早期に刺激策をやめるべきではない。ＳＧＰ条項の一時停止措置が、少なくとも危機前の経済水準に戻るまで続くことを確認する必要がある」と述べた。ポルトガルは２０２１年１─６月のＥＵ議長国。

さらに７５００億ユーロの新型コロナウイルス復興基金について、最初の資金供給が今年上半期に実行されるべきとの認識も示した。

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